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宗教法人の存在，組織，財産関係の状況等を一定の帳簿（登記簿）に記載して公示し，いつでも一般に公開すること（閲覧，謄抄本の交付）を目的としています。
  宗教法人において，このような登記が必要とされるのは，宗教法人が法律関係の主体となり，法律上の行為を行う場合，誰が宗教法人を代表し，財産状況は現在どうなっているか等の事項を，第三者に対しても，法人の構成員その他利害関係人に対しても明らかにする必要があるからです。
  なお，宗教法人は，所轄庁から規則の認証を得て，その主たる事務所の所在地に次のような事項を登記することによって成立します。

  そして，前期の登記事項に変更が生じたら，変更の登記（※印については規則変更の認証が必要）をし，遅滞なく登記事項証明書を添えて所轄庁に届け出なければなりません。
  特に，代表役員（代務者を含む。）が変更（再任も含む。）になっているにもかかわらずそのまま放置されていて取引の相手側に損害を与えた場合など損害を賠償する責任が生じてきますから，注意してください。

文化庁ＨＰより